参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○小林さやか君　本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。 　裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか人がいなくて、今まで以上に、単独親権相当の理由がないかとか、共同親権なのか、それとも監護の分掌をどうするのか、これまで以上に聞き取らなきゃいけないことがいっぱいあるのに、本当に可能なのかなという疑問が残っています。ましてや、協議離婚においては、第三者が子供の意見反映、関わるということ、ほとんどできません。こうした共同親権という新しい制度が始まったことに伴って、是非、こども家庭庁としても、子供の意見反映を主たる所掌業務と掲げている省庁として支援策に取り組んでほしいんです。 　例えば、自治体で離婚届を出しに来たとき、また、これまでの子供支援センターとのつながり、また一人親として児童扶養手当申請に来るときもございます。こうした機会、子供に接触する機会を捉まえて、先ほど、情報提供だけではなくてプッシュ型で支援してほしいという意見を述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。