衆議院 本会議での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。 　まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。 　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。 　さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。 　このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。 　中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保についてお尋ねがありました。 　中東情勢の変化によるコスト増を受け、価格転嫁に関する懸念の声もあると承知しており、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組を後退させないことが重要であると承知をしております。 　このため、政府としては、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行うとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で重点調査を実施しております。 　こうした実態把握を進める中で、取適法に違反するような情報に接した場合には、公正取引委員会とも連携し、法にのっとり厳正に対処をしてまいります。 　次に、電力の安定供給についてお尋ねがありました。 　現状、国内には、ホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量に相当する水準の在庫を有しており、電力の安定供給に支障は生じておりません。 　その上で、安定供給に万全を期していくため、発電効率が低い石炭火力の稼働を高めるための措置も講じたところです。また、安全性の確保と地域の理解を大前提とした原子力の最大限の活用、積極的な資源外交及びＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、企業の省エネを促進するための設備投資支援といった取組も引き続き推進してまいります。 　今後も、引き続き、高い緊張感を持って状況を注視しつつ、必要な対応を機動的に講じ、電力の安定供給を確保してまいります。 　石油関連製品に関して、目詰まりの状況把握、事例の検証及び今後の対応についてお尋ねがありました。 　直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ると、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めています。 　これまでの事例の検証としては、目詰まりは、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限、あるいは事業者間のコミュニケーション不足、そして川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。 　今後の対応としては、業界団体からの周知が届きにくい一人親方や工務店などの各地の事業者への供給実態を地方整備局で把握をし、地方経済産業局と連携して解消してまいります。特に、シンナー、塗料の原料であるトルエンについて、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を行うことで、不安感による過度な発注の抑制を図るとともに、在庫の適正化や前年同月比同量の調達を促してまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――