参議院 決算委員会での発言

○川合孝典君　ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただきたいと思います。 　時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、総理に御質問させていただきたいと思います。 　外国人の、いわゆる在留外国人の方々の高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性について、ちょっと問題、課題の提起を、問題提起をさせていただきたいと思います。 　令和七年六月末時点での六十五歳以上の在留外国人の方、現在、全国で二十三万人を超えているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分以下ということで、全体、日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は八四・五％という数字であることを考えたときに、相当低いんですね。当然、それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数もやっぱり増え始めている。 　まだ日本人と外国人の差異はそれほど生じていないということでありますけれど、元々、日本の外国人受入れ政策は一時的な滞在というのを前提に制度設計されておりますから、外国の方が日本で老後を迎える可能性というのをそもそも想定していないんですよね。 　その結果として、年金の納付率、保険料の納付率が低いというものも放置されてき続けたわけでありますけど、今後、外国人の方が、日本で働く外国人の方が増えるということを踏まえたときに、このいわゆる国民年金の納付率が低位にとどまっている状況を放置すると、将来大きな禍根、問題が生じることが可能性として指摘されておりますので、速やかなこの問題についての対応の必要性があると考えますが、総理の御見解を求めます。