参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○若井敦子君　御示唆に富んだお話、ありがとうございました。 　続きまして、石川参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど来からお話がありましたように、もう世界のデータ保護法制の動向に精通されておられる方でいらっしゃいます。 　今回の個人情報保護法改正案には、ＡＩ学習や統計作成等の目的に限り、一定の事項の公表を前提といたしまして、本人の同意を不要とする特例が盛り込まれております。この特例措置につきましては、個人の権利や利益の侵害につながるものだと慎重なお立場の方々がおられるのも事実であります。これに対して、先ほど来からお話が出ておりますいわゆるＧＤＰＲ、欧州一般データ保護規則や米国の先端ＡＩをめぐる議論を見ますと、技術革新のスピードに対応するには、硬直的な事前同意の原則よりも、適切なガバナンスが前提にある、同意が不要で柔軟な利活用に国際的潮流がシフトしているようにも思われるわけでございます。 　今回のこの特例措置というのは、方向性といたしましては国際基準に合致していると思われるのですけれども、グローバルな法制度の最前線に立っておられる石川参考人のお考えをお伺いさせてください。