参議院 法務委員会での発言

○牧山ひろえ君　質問に先立ち、一言申し上げます。 　二年前、令和六年の通常国会におきまして審議されました民法の一部改正では、共同親権の是非が大きな論点となりました。衆議院の法務委員会において、当初の政府案には反対の立場を取りましたが、その後、附則十九条の二を加える修正がなされたことを受けて修正案に賛成となりました。ここ参議院においては、その趣旨が原案に取り込まれたことから、最終的に我々は賛成の判断をいたしました。 　当時を振り返りますと、私たちは多くの関係団体の皆様と丁寧に意見交換を重ねて、そして現場の切実なお声、そして制度に対する様々な御懸念をお伺いしてまいりました。その一つ一つのお声を受け止めて、十一項目の論点として整理し、制度の改善につなげようと尽力したわけです。 　しかしながら、委員会審議の過程において、与党の皆様には十分な御理解をいただけず、多くの提案が反映されなかったことは、今なお懸念に、そして残念に思っております。それでも、数は限られましたけれども、本質的に重要な事項について何とか盛り込むことができました。そして何よりも、附帯決議として制度運用における重要な留意点や懸念事項を明確に位置付けることができたと考えております。 　党内におきましては、慎重あるいは反対の意見がほとんどだったんです。その中で私たちが賛成という判断に至ったのは、民法を改正するということが極めて困難であり、そして一度懸念事項を何らかの形で盛り込む機会を逃してしまったら、次はいつそれができるか分からないという現実を直視したからです。 　であるならば、その時点で野党として、可能な限りの修正と、そして附帯決議の充実によってより良い制度運用を担保していくべきだと、そう思ったわけです。そう考えて、与党に交渉のテーブルへ着いていただくためにも、あえて賛成の立場を取る苦渋の決断をいたしたことを鮮明に覚えております。 　だからこそ、この附帯決議に込められた懸念事項が実際の運用において着実に履行されることが極めて重要だと思っております。これらが守られなければ、私たちがあのとき賛成に回った意味そのものが問われるというふうに思っております。 　私は、今国会から再び法務委員会に所属することになりました。共同親権制度が子供の最善の利益という観点から真に適切に機能していくのか、そしてその実施状況を丁寧に見極めて必要な改善を求めていくことは、当時の審議に関わった者としての責務であると私は強く感じております。 　そうした思いを胸に本日は質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大臣にお聞きしたいんですが、いよいよ昨日から共同親権の新制度がスタートいたしました。改正法の成立から二年間の準備期間を経て、関係各所が滞りなくスタートできるよう万全な準備ができていたでしょうか。御所見をお聞かせください。