参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、こども大綱の策定やこども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施により、子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。 　その中で、例えば子供の貧困率は減少傾向にあるほか、医療的ケア児支援センターは全都道府県で整備されまして、地域の体制を整えております。また、地域の妊産婦、子育て支援の中核となるこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、令和八年四月時点で全市区町村の約八六％まで設置が進んできております。 　このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。 　また、先日、六月三日、厚生労働省が発表しました人口動態統計によれば、婚姻件数が二年連続増加、出産数の減少幅が縮小、十三県で合計特殊出生率が上昇するなど、一部明るい材料も見て取れます。 　しかしながら、少子化に歯止めは掛かっておらず、令和七年の小中高生の自殺者数は過去最多となり、ネット上でのいじめ、誹謗中傷、児童ポルノ被害リスクなど、子供を取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。 　その中で、決して先送りしてならないのは、今を生きる子供や若者の命と安全、安心を徹底的に守ることであると考えております。 　このため、子供の自殺対策のギアをもう一段引き上げるべく、大臣プロジェクトとして、こども・若者自殺防止総力戦略を始動させ、私自ら先頭に立って強力に進めるとともに、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備に向けて検討を加速させるなど、こども家庭庁が司令塔となり、関係府省庁等と連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。