衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　ありがとうございました。 　先ほどからの同じ質問でありましたので。ただ、本当に、施行されるまで二十日間ということの短い時間での周知が必要になると思います。参考人の方からもこれは可能だということでありましたけれども、なかなかやはり周知徹底というのは難しいかと思いますけれども、やれる範囲の中でしっかりと、誤って法令違反される方が出ないように対応いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　今回の改正では、航空法上は一部規制対象外となっている百グラム未満の小型機体であっても、重要施設周辺では直罰の対象となり得るなど、規制の実効性が強化される一方で、運用の在り方が現場に与える影響も大きいと考えます。とりわけ大規模災害時においては、迅速な状況把握や情報発信が人命に直結するため、平時とは異なる柔軟な対応が求められます。 　ここでお聞きをします。大規模災害時における報道機関による上空からの取材映像は避難誘導や避難把握に大きく貢献する一方で、半径一キロの規制が公益性の高い報道活動や自治体、防災機関による調査活動の障壁となる懸念がありますが、緊急時における許可手続や関係機関との運用調整を具体的にどのように行うのか、参考人の見解を聞きます。