参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に取り扱われる必要がございます。 　電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止でありますとか、特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課されており、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要がございます。 　本法律案では、協議によって知り得た情報についても、当然今申し上げた電気事業法に基づく行為規制の対象となることを明確化する規定を盛り込んでおりまして、一定の規律の下で一般送配電事業者において適切に情報が取り扱われることとなると考えています。 　また、お尋ねの秘密保持契約の締結の有無については、先ほどの行為規制で必要な規制ができているという理解ですので、発電事業者と一般送配電事業者との間の個別の契約に係る事項と考えておりまして、個別具体的な事案によって状況が異なると認識しております。政府として一概にお答えすることは困難であるということになります。