衆議院 本会議での発言

○豊田真由子君　参政党の豊田真由子です。 　私は、会派を代表し、健康保険法等改正案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　今回の法案は、急速な少子高齢化の進行や、国民の命を守るための医療の高度化や高額化などにより、給付費の増大や深刻な人手不足といった構造的な課題に直面する我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、必要な保険給付等の適切な実施と、世代間や世代内での負担の公平性の確保などを図るものとして賛成をいたしますが、しかしながら、多くの課題もあり、今後の運用を注視してまいりたいと考えております。 　以下、賛成の理由と意見を申し述べます。 　第一に、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しです。必要な医療は保険給付として維持し、また、子供や入院患者、がんや難病の方などからは別途の負担を取らない配慮もなされています。 　ただし、重症化の防止などの措置も大切で、また、審議において、私は、在宅療養を受ける患者さんはどうなるのかなどをただしましたが、配慮措置の対象から真に必要な方が漏れることのないよう、また、対象となるかの判断について、医療現場に過重な負荷をかけることのないように、政府の責任において、ガイドラインなどをきちんと示すほか、必要な支援をしっかりと行っていくべきと考えます。 　第二に、高額療養費の見直しに関し、負担が大幅に上がる方や、年間上限や多数回該当で救われない方など、多くの懸念が指摘されています。病やけがに苦しむ方々が更に金銭的負担によって追い詰められるといったことがないように、例えば、支給を受ける方の家計の収入、支出の状況に留意し、今回の見直しの影響調査なども含め、適切な決定プロセスと、患者そして御家族の方々に寄り添った運用がなされるよう注視してまいります。 　第三に、分娩に関する標準的な費用を設定し、現物給付化を図り、様々なサービス費用の見える化を進めることは、妊婦の皆様の経済的、心理的負担軽減のために重要です。 　ただし、この三十年間、地方部を中心に、分娩施設数は半数以下となり、周産期の医療提供体制を維持、確保していくには、公費によるしっかりした支援を含めた対応が急務と考えます。 　第四に、医療現場の業務の効率化と勤務環境の改善は必須であり、今回、医療介護総合確保基金による支援を法律上位置づけ、厚労大臣による認定の仕組みが設けられました。 　ただ、政府の補助金が適切に執行されなくては、国民の信頼を得ることはできません。不正の防止と、実効性あるお取組を着実に進めていくことが必要です。 　今回の質疑を通じ、私は、国の補助金の不合理な返還ルールの変更を国に強く求めてまいりましたが、先般の厚労委員会では、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り組んでまいりたいとの御答弁をいただきました。 　たとえ野党であっても、間違っていることは間違っているときちんと論拠を持って説明することで国のルールを変えていくことができるんだということは、政治への不信感が強いと言われる今日の日本社会において、たとえ小さな声であっても、政治がそれをしっかりと国民の声として受け止め伝えていくことで、国はちゃんと変わっていくんだということを示す、ささやかであっても確かな一歩であったと思っております。深く感謝を申し上げます。 　今も、全国各地に、病やけがや老いや障害で大きな不安の中にある方と御家族がいらっしゃいます。そして、医療、介護、福祉、保育などの現場で、奮闘し、疲弊する多くの従事者の皆さんがいらっしゃいます。国民の皆様が、どんな状況でも必ず希望はある、国は必ず自分たちを支えてくれる、そう実感していただくことができるよう、今後とも、ここにいらっしゃる全ての皆様方と御一緒に、力強く取り組んでまいりたいと思います。 　政府におかれては、今回、真摯な議論を経て、多数の会派が法案に賛成したことの重みをしっかりと受け止め、たくさんの思いの詰まった附帯決議を尊重し、適切な制度運用と更なる制度改革に誠実に努めていただくことを求めた上で、私の討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）