衆議院 内閣委員会での発言

○高市内閣総理大臣　我が国では、既に、行政文書の作成、管理について定める公文書管理法、行政文書の開示等について定める行政機関情報公開法が整備されております。また、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法を始めとする秘密保全制度も整備されております。 　さらに、公文書管理法ですとかその下位法令において行政文書の定義などが定められているほか、行政機関情報公開法において不開示情報の定義も定められております。また、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、その下位法令において特定秘密又は重要経済安保情報に指定するための要件も厳格に定められております。 　新設する国家情報会議や国家情報局においては、こうした行政文書に関する統一的な制度に基づいて、事後の検証に資する形で行政文書を作成、管理するとともに、情報公開請求にも適切に対応をしてまいります。