参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。 　私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　本法律案は、二〇二五年十月の自由民主党、日本維新の会による連立政権合意を受け、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、両党で協議を重ねて取りまとめたものです。 　本法律案は、首都中枢機能の維持が困難となった場合にその機能を代替するとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて我が国の成長につなげることを目的としています。 　我が国では政治、経済の中枢機能が東京に集中しており、首都直下型地震など大規模災害が発生した場合、国の機能が大きく損なわれるリスクがあります。東京との同時被災の可能性が低い地域に副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資するものであります。 　また、副首都の災害時の備えにとどまらず、経済成長の拠点として多極分散型の国土形成を進める役割を担います。既存の都市基盤を活用しながら周辺地域への波及効果を広げることで、地域全体の発展が期待されます。副首都は一つに限定する必要がなく、将来的には複数整備されていくことが望ましいと考えております。 　なお、本法律案には、情報通信技術の活用等を基本理念、基本的施策に追加する修正が行われました。首都中枢機能のバックアップにはデジタル基盤の整備が不可欠であり、この修正は極めて意義深いものです。 　国土という限られた資源を最大に生かし、多極が成長する日本を実現するため、本法律案に賛成することを申し上げ、討論といたします。