衆議院 法務委員会での発言

○津島副大臣　今までのやり取りもしっかりと聞かせていただきました。 　高齢者も含めた幅広い消費者の脆弱性に対応した形で被害へ対応することは、大変重要な課題であります。一方で、国際社会からの要請としては、自律した意思決定の確保とインクルーシブという考え方、これは私、共生・共助を担当している者としては、そちらも重要な観点であると思っております。いかにしてその双方のバランスを取っていくのかという視点も持ち続けなければいけない。そのことを申し上げた上で、消費者被害への対応は重要な課題だ、そのようなまず基本認識でございます。 　その上で、消費者取引については、委員御指摘のとおり、超高齢化やデジタル化の進展、コミュニティーの希薄化など、消費者を取り巻く環境が変わっていること、これまでにいただいた附帯決議や答申の内容を踏まえ、消費者が安全、安心に取引できる環境を整備するため、令和七年十一月から、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を設置してございます。そこでは、消費者の多様な脆弱性を踏まえた消費者取引を規律する規範の確立などについて検討を行っておるところでございます。 　今年の夏頃をめどに中間取りまとめを行う予定でございまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。