参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○森まさこ君　次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。 　私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策スキルは高いです。分庁は被災地につくるべきです。 　また、特に災害訓練が被害を最小化します。オールハザードのシナリオブラインドの訓練が国際標準ですが、日本では相変わらず台本を読むだけの古めかしい避難訓練がほとんどです。 　この点、例えばいわき市では、自ら複合災害の被災地でありながら原発被災地からの避難者を大量に受け入れるなど、当時、多角的な役割をこなし、熊本や能登の最前線にも救援で向かい、職員や土木、建築業者、医療関係者が全国の中でも突出した防災スキルを持つ人材に育ってきたことを始め、市民全体の経験値が積み上げられています。港を持ち、災害船での救援もできますし、災害訓練基地として世界最大かつ世界最先端の技術を備えた南相馬市のロボットテストフィールドで、自治体の訓練や、防災関係者がデジタルやＡＩの力で災害救助に当たることができます。 　地方分庁は、本庁の単なるバックアップ機能だけでは不十分、若しくは無意味とも言えます。むしろ、東京ではできない機能、迫りくる大災害のためにやっておかなければならない。それは、大規模な訓練を頻繁に行い、世界中から視察に来るオリエンタルランドのように、三百六十五日の避難訓練をやる、四十七都道府県から地方自治体職員、様々な技術者が訪れて台本なしの訓練ができる場所、それを仕切る災害リーダーシップを学んで実証実験できる場所、子供たちが親がいないところで自分で生き抜ける訓練をする場所、そのための知識が集約された場所として、被災地いわき市など、福島県内に分庁を設置することについて大臣のお考えをお聞かせください。