衆議院 厚生労働委員会での発言

○山本（香）委員　決して上から目線になるような評価だけはやめていただきたいと思っております。 　目標、評価も大事なんですけれども、もっと必要なのは支援です。重層事業を実施するに当たって、市町村が司令塔となっているわけなんですが、現場では、人材、専門性の不足によって十分機能していない、実際に動かし切れていないという声が上がっておりますし、また地方自治体からは、情報や財源だけ与えられても使いこなすのが難しくて、市町村の課題に寄り添って伴走支援をしてもらいたいという声が上がっております。 　そこで、是非参考にしていただきたいのが、自殺対策基本法に基づく中間支援の仕組みです。国の指定を受けたいのち支える自殺対策推進センターでは、多職種チームが自治体への伴走支援、人材育成、データ分析を行いまして、地域の取組の底上げを行っておられます。こうした取組によりまして、実際、全国の自治体で地域自殺対策計画の策定が進んだとか、また、困ったときにすぐ支えてもらってありがたい、欲しい情報をいつも的確に、また具体的に提供してもらえるのでありがたいといった声が自治体から数多く寄せられていると伺っております。 　市町村は、制度が分からないので困っているわけじゃなくて、具体的にどうしていいか分からない。そこに寄り添ってもらう支援が必要なのであって、先ほどの質問の中でも、別に都道府県の役割を否定するわけではないんですが、都道府県に聞いても分からないんですね。 　そこをしっかりとサポートするような仕組みを是非つくっていただきたいということで、この自殺対策の例をちょっと参考にしつつ、まずは国において調査研究をやっていただいて、そして国の責任で新たな中間支援の仕組みというものを是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。