衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　住民税の非課税世帯につきましては、例えば、近年ですと、コロナ禍では、非課税世帯のみを対象とした給付金が国や地方から様々ございました。それから、物価高騰対策としての給付金又は医療費等の負担軽減の措置もございます。決して、こういった世帯の方は、給付金を目的としたり、あるいは税金を負担したくないということではないのですが、働き方を制限せざるを得ない、そのような現状があると感じております。 　同じシングルマザーの方からこういった御意見も頂戴しております。子育てをしながら正社員として一定の責任を負って働くことはそもそも現実的に難しい、事実上、フルタイムに近いパートのような状態で頑張っています、ただし、時給も上がっており、働き方を根本的に見直さなくてはいけないとのお声をいただいております。 　どんなに一生懸命働いても、あるラインを超えると負担がかかり始めたり、かえって手取りが減ってしまう、様々な行政サービス等を受けるその資格も失ってしまう、そういった現状がございます。税控除が有効な手段であることは認識しておりますけれども、税控除だけでは多くの一人親家庭の現状に沿って機能していない、そんな面も感じております。 　そこで、お尋ねですが、一つの考え方として、控除だけではなく、給付等の面から一人親世帯への経済支援をもっと行うべきではないかと考えますが、所見をお尋ねいたします。