衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高山聡史議員の御質問にお答えします。 　食料品の消費税減税についてお尋ねがございました。 　食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの間、二年間に限ったつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございます。 　超党派で行う国民会議では、これら二つの課題を同時並行で議論してまいりますので、その中で、御指摘の物価や外食産業への影響などを含め、御党を含む各党より指摘された諸課題についても、一緒に議論を行い、結論を得てまいりますので、よろしくお願いをいたします。 　年収の壁の解消の重要性と国民会議の在り方についてお尋ねがありました。 　いわゆる年収の壁を解消し、働き控えを解消していくことは、重要な課題と認識しています。 　このため、政府としては、いわゆる百三万円の壁を百七十八万円に引き上げる年収の壁・支援強化パッケージを実施するほか、キャリアアップ助成金を拡充するなどの対応を行っているところです。 　このため、給付つき税額控除の制度設計に当たっても、こうした問題意識を持ちながら、超党派で行う国民会議で議論を行い、有識者の英知を集めた国民的議論を進めてまいります。 　また、国民会議における多様な民意の反映やプロセスの透明性担保に関する御指摘については、今後、会議の運営方法を含め、その具体的な在り方について、参加いただく各党の皆様と相談をしてまいります。国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感を持って議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 　高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしています。急性期に関しても、低所得でどうしてもこれを受けられない、そういった方も含まれると私は思います。 　具体的には、超党派議員連盟の提言や患者団体の方も参画した専門委員会での議論を踏まえて、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方で、長期療養者の経済的負担に配慮した年間上限の仕組みを新設することとしています。 　社会保険料の負担についてお尋ねがありました。 　現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しております。持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革に取り組んでまいります。 　その際、高齢者の窓口負担の割合の在り方は、避けては通れない検討課題と認識しています。 　自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書において、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされ、その旨閣議決定されていることも踏まえて、政府・与党一丸となって丁寧に検討を進めていきます。 　子育ての経済的負担についてお尋ねがありました。 　政府としては、三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充などにより、経済的負担の軽減など、子供、子育て政策を抜本的に強化してきています。 　さらに、若い世代が将来の経済的な見通しを持てるよう、強い経済の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。 　なお、政府としては、税、社会保険料負担に苦しむ子育て中の中所得、低所得の方々を集中的に支援する観点からも、給付つき税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、何としても、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得たいと考えております。 　ＡＩにより労働市場に起きる変化についてお尋ねがありました。非常に興味深い御指摘です。 　ＡＩは、日本成長戦略における戦略分野と位置づけており、昨年末には、ＡＩ法に基づくＡＩ基本計画を策定し、ＡＩの進展が雇用に与える影響分析なども含め、ＡＩの研究開発、活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。 　現時点では、日本の雇用に対し、ＡＩの進展による大きな影響は生じていませんが、今後の労働市場の変化を注視しつつ、継続的に必要な調査や分析を行っていくということとともに、日本成長戦略本部における人材育成や労働市場改革に関する議論も踏まえ、必要な対策を進めてまいります。 　学校現場におけるテクノロジーの活用についてお尋ねがありました。 　テクノロジーを活用し、全ての子供たちの能力を最大限引き出す個別最適な学びと、教職員の働き方改革の実現を図ることが重要です。 　このため、ＡＩの適切な利活用を含め、一人一人のニーズや特性に合った学習の推進、その基盤となる一人一台端末の整備、教職員の業務負担軽減に向けた次世代校務ＤＸ環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に取り組んでまいります。 　我が国の研究支援の在り方についてお尋ねがありました。 　強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 　その基盤となる研究力向上を図るため、令和八年度予算では、国立大学法人運営費交付金の大幅な増額を行うなど、基礎研究予算の充実を図りました。 　今後とも、大学改革を進めるとともに、大学における研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充など、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する新技術立国を目指してまいります。 　自動運転についてお尋ねがありました。 　自動運転は、移動の足の担い手不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが必要です。特に、中山間部であったり、また御高齢の方々にとっても必要なものであると私は考えております。 　昨年六月にデジタル社会推進会議が取りまとめたモビリティ・ロードマップ二〇二五では、単なる実証を支援するだけではなく、先行的事業化地域を選定して、関係府省庁の施策を集中的に投入する取組を開始しました。 　この取組によりまして、令和九年度を目標に先行的な自動運転サービスの事業化を実現して、他地域への横展開を通じて全国での社会実装につなげてまいります。 　行政手続における申請の在り方についてお尋ねがありました。 　申請の手間をデジタル技術の活用によって解決していくというのは重要な課題です。そしてまた、プッシュ型のサービス、これも大変重要な視点です。 　政府としては、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携など、行政手続に関する利用者の体験向上のための取組を続けてまいりました。 　引き続き、簡易迅速な支援を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。多くの方々のお知恵を賜りたいと思っております。 　選挙制度改革についてお尋ねがありました。 　選挙制度の在り方については、国会において御議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣として意見を申し上げることは差し控えたいと思っております。 　政治資金の公開におけるデジタル技術の活用についてお尋ねがありました。 　政党本部や国会議員関係政治団体等の収支報告については、令和六年の議員立法により改正政治資金規正法が成立しまして、オンライン提出を義務化するとともに、データベースを用いて公表することとなりました。 　政府としては、改正法を踏まえ、収支報告書に係るデータベースについて、国民の皆様にとって使いやすいものとなるよう整備を進めてまいります。 　収支の公開の在り方の更なる見直しにつきましては、政党、政治団体の政治活動と密接に関連する事柄ですから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えています。 　以上です。（拍手）