衆議院 内閣委員会での発言

○長妻委員　ちょっと大臣、甘いと思うんですよね。個人情報保護法の現行法でも、このルールを守っても提供できるので、中国企業に個人情報を提供している企業があるんです。 　産経新聞が調査をしまして、二〇二一年の五月ですけれども、日本国内大手企業七社で、個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりする状況にあったという調査結果が、産経新聞がされて、報道がございます。これは法律を守った上でなんですよ。ですから、やる企業もあるわけですよね。 　中国は、国家情報法という法律があって、釈迦に説法ですけれども、情報を提供せよと国が命じれば情報を提供しなきゃいけない、民間でもですね。こういうような非常に穴が空いたような法案は、私は欠陥法案だと言わざるを得ないんです。 　個情委そのものも、実は企業に昨年末調査をして、回答企業六百三十四社中二百七十九社、四四％が、個人データ、個人情報を含んでいますけれども、これが海外に移転された、こういう結果も出ているわけでございます。 　そして、資料の一番最後のページにつけておりますけれども、先月、イギリスで五十万人分の医療データが流出した、こういうことがございました。ただ、イギリスは、その医療データを民間に、あるいはデータベースに出すときは名前と住所は削除して出していたので、それでもまずいんですけれども、これはアリババのサイトで出品されていたんですね、中国の企業の。 　ところが、今回、今の法律は、自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、名前と住所つきで病歴が企業や個人事業主に出ちゃうわけですよ、本人の了解なく。漏れたときは大変な危機に私はなるのではないかというふうに思うんです。 　もう一つ、私は信じられないのが、オプトアウトができないということなんですね。 　事前にお話を聞くと、この法律にのっとって病院が例えば企業に情報を渡すとき、病歴を渡すときに、ホームページで、うちの企業は渡しますよというのを、ちっちゃい字なのか大きい字なのか分かりませんが、あらかじめ表示しなきゃいけない。例えば、それを聞いた人間が、その病院にかかっている患者さんが、自分の病歴情報は、自分のだけは渡さないでと病院に強く言った場合、それは認められるんですか、法律をちゃんと守って提供する場合という前提ですけれども。