参議院 内閣委員会での発言

○大津力君　ありがとうございます。 　日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 　このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。 　我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。この資本である国土が外国資本により買収が進められてしまうと、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障上、懸念になってしまうんではないかと思っております。 　一つ例挙げますと、山林ですね。山、山林なんですけれども、山林というのは、例えば山の持ち主同士が何か営林をするために林道を通したいといったときに、所有者に一人一人許可をいただいて、それで最終的に、じゃここで林道を通して、それを作業道として木を切り出して運ぶと、そういう仕組みでございますけれども、例えば国内でも、今、少し相続によって持ち主が日本全国に散らばってしまった結果、なかなか林道一本通すのも大変だという状態なんですが、これが外国資本が持ってしまった場合、そうした許可を取る際に今まで以上に大変になってしまい、なかなか言葉も、役所の方が外国語が使えるか分かりません、堪能な方がいるとは限りませんから、そうしたことでやはり、それによって山の経営が止まってしまうと、それによって木材の搬出等が止まってしまうような、そういったことも考えられるわけですから、やはりこういった経済安全保障にもこの土地というのは関わってくると思っているんですね。 　現在、重要土地調査法では、山林に関しては、基地等の周辺を除いては特に対象外になっております。また、土地の取得に関しては、森林法というのもありますけれども、これは取得をしたら報告をするという事後報告の仕組みでございますし、また各自治体でも、この条例ありますけれども、ほとんどが事前に届出をすると、そういったことで、持っているか持っていないかを把握するためのようなそういったもので、禁止するような、抑制するようなものはないんですね。 　そういった観点からお尋ねしますけれども、経済安全保障上の観点から、この山林の外国資本による買収について検討を進める必要があるのではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。