参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○徳永エリ君　このことに関しては、是非、防衛省とか外務省と、また我々協議会の中で議論してみたいというふうに思っております。大変参考になりました。ありがとうございました。 　それから、経済の話に移りたいんですが、前泊参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　沖縄の国に対する納税額なんですけれども、これが二〇二四年、過去最高になりましたよね。しかし、沖縄振興予算が毎年どんどん減らされていっているという状況になっております。沖縄関係予算、二〇二四年には二千六百七十八億円ですから、納税額は五千二百八十五億円ということで、約二倍になっているんですよね。 　沖縄関係予算は、その各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、ほかの府県にないことなので、沖縄が優遇されているとか、その基地負担の見返りだとか、いまだにそういうことを言う方がいらっしゃるんですけれども、決してそうではないと。沖縄経済が基地に依存しているわけではないんだということがこの数字から多分分かるんだというふうに思います。実際には、県内の経済の好調を背景に税収増ということでありますが、これが、沖縄県が私は国に貢献しているという意味だと思うんですね。 　しかし、経済は良くなっているかもしれないけれども、相変わらず県民所得は全国のもう最低水準ということですし、あと子供の貧困率、これも、今三人に一人ですか、二九・九％ですよね。それから非正規で働いている人が多いとか、いろんな課題を抱えているわけでありまして、これだけ国に税収を納めているわけですから、やっぱりそれなりに国からしっかり支援をしていただいて、沖縄の多くの課題を解決する、そういった取組をやっぱり国がしっかりしていただきたいというふうに思うんですけれども、国からのこの関係予算に関して、前泊参考人、どのようにお考えでしょうか。