衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○西岡（義）議員　お答えいたします。 　特別市制度の導入や特別市の設置について、都道府県や周辺市町村から懸念や不安が寄せられていることは承知しております。これに対し、理解と納得を得ていくことは重要であると認識しております。 　特別市制度は、特別市になった大都市において都道府県と市町村の事務を一元的に処理することが可能となり、効率的かつ効果的な行政運営に資するということだけではなく、特別市が周辺市町村を含む地域全体の活性化を図るための連携を推進する役割を担うことも基本方針として定めているものでございます。 　特別市と周辺市町村との間では、事務委託や一部事務組合等の既存の水平連携の仕組みを活用することも想定しており、現在、指定都市が周辺市町村と行っている水平連携が、特別市の設置により直ちに変更されるものではないと考えております。 　持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは、我が国全体にとっても喫緊の課題でございます。特別市制度は、周辺自治体にもメリットがあり、その発展に資する新たな選択肢であること、これを丁寧に説明し、周辺自治体の不安を払拭していきたいと考えております。