参議院 決算委員会での発言

○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。 　具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。 　もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。 　ＮＨＫの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。公共放送として、一円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。 　本来、子会社等の関連団体は、業務の効率化や経費節減、そして収益の還元を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することを事業目的とすべき存在です。もちろん、良質なコンテンツを作るということも大きな目的でもございます。 　しかし、過去の経緯を振り返れば、参議院は、二〇〇六年、そして二〇一六年と、いみじくも十年周期で、関連団体の多額の剰余金や不適正経理に対し、警告決議という国会の最も重い意思表示を繰り返してきました。その都度、政府もＮＨＫも改善すると約束したはずであります。 　ところが、今回の会計検査院の報告によれば、改善どころか、子会社の利益剰余金は一千三十億円まで膨らみ、逆に親会社への配当は減少、契約の九八％が競争のない随意契約に逆戻りしている、異常な実態が明らかとなりました。 　国会の警告を十年以上も無視し、国民への還元を拒み続けるこの現状は、もはや公共放送としてのガバメント不全と、そのようにも言わざるを得ません。大変厳しい言い方で申し訳ありませんけれども、そのように思っております。 　監督官庁である総務省の責任を含めて、事実関係をこれからただしてまいります。 　まず一点目が、関連団体の事業目的と受信料負担軽減への認識についてです。 　ＮＨＫの関連団体、子会社、関連会社等の事業目的は、先ほど申し上げましたけれども、業務の効率化推進や経費節減、副次収入による財政的寄与を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することにあるという認識で相違ありませんか。ＮＨＫ会長、また総務省政府参考人に伺います。