衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　実は、私は、以前、地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに、今ちょっとお話がございましたけれども、更衣室や女子トイレを整備したことによって、若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって、今、全体のドライバーの二五％がもう女性ドライバーになって、うちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。また、今、本当に女性の方でも重機オペレーターとして頑張っておられる。そういうようなところから考えていくと、そういうような働き方を変えることによって更に人手不足を解消できる、そういうようなことが考えられると思います。 　是非、そういった女性や高齢者、働きたい高齢者、こういった方々の就職への支援だとかリスキリングだとか、そういったことを本当にしっかりと御対応していただきたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　先日、移住希望地ランキングが発表となり、私の地元群馬県が二年連続で全国一位となりました。しかし、移住はゴールではなくスタートです。やはり、選ばれる都市として、先日も触れましたが、医、職、住、学、交の整備が重要であると思っております。 　群馬県の移住者数は、平成二十六年度が百二十四人から令和六年度には千五百六十人へと、十倍以上に増加しております。こうした移住の流れを加速し、地方への人の流れを生み出すためには、住みやすい交通の確保で魅力ある地方都市にしていくことが不可欠であると考えます。 　そこで、住まいという観点からお伺いいたします。 　大臣所信においても触れられておられましたが、現在、首都圏、とりわけ東京圏においては、住宅価格の高騰が続いています。確かに低廉な価格で入居可能な公的賃貸住宅は存在しておりますが、その供給は住宅全体の戸数に対して約五％にとどまっており、決して十分な水準とは言えません。この結果、とりわけ若年層や子育て世代を中心に、住まいの確保が大きな負担となっている現状がございます。 　加えて、公営住宅は、老朽化による建て替えや廃止、集約化、地方公共団体の財政悪化等により、供給戸数も減少傾向にあります。 　その一方で、空き家が増えており、令和五年の総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は全国で九百万戸あり、この二十年で一・四倍になっており、そのうち、使用目的のない空き家、長期にわたって不在の住宅は木造の戸建てが多く、二百六十八万戸となっております。 　もしこれらをうまく活用することができれば、住まいの確保に役立てることができるのではないでしょうか。実際に、神奈川県の二宮団地プロジェクトでは、リフォームやリノベーションなどによって、空き室四割超でがらがらだった団地が人気物件に大変身、その地域への転入が増えているとの報道もありました。実は、地方の住宅工務店に聞くと、今は新築物件の仕事が建築単価の高騰などにより減少しているが、空き家のリノベーションやリフォームの仕事でつないでいるとのこと。 　地方自治体においては、空き家対策への支援を行っていただいている地域もありますが、国においても、東京の一極集中を地方に分散させるとともに、全国にある空き家を負の遺産から魅力ある資産へと変えていき、空き家の利活用が進むような踏み込んだ支援策が是非必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。