衆議院 総務委員会での発言

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 　最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 　郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じております。 　例えば、熊本県上天草市の樋合簡易郵便局、長野県上田市の石井簡易郵便局、これらは令和八年に一時閉鎖し、再開のめどが立っておりません。 　施行規則でネットワーク基準の維持を定めながら、実態として廃止、長期閉鎖が相次いでおり、住民の利便性に影響し得る状態でございます。 　そこで、お伺いをいたします。 　過疎地での郵便機能を維持するため、コンビニ等の民間企業、また農協、行政施設等との統合、連携によって維持をしていく方向性について、検討の余地があるのかどうか、お聞かせください。 　あわせて、現在、コンビニ等では定形郵便物の重量計測ができないため、利用者が郵便局まで出向かなければいけないという問題について、郵便局以外での重量計測等を含む郵便業務開放の検討余地があるかどうか、また、ほかにどのような施策をお考えか、あるいは現在取り組まれている施策があればお示しいただきたいです。お願いします。