衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　では、早速、質問の方に移らせていただきます。 　現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。 　ただ、こうした大規模な事業には完成までに長い月日がかかり、相手国の情勢によるリスクなど、民間企業一社では背負い切れない難しい課題があるのも事実です。だからこそ、官民ファンドという国による支えが必要なのだと理解しております。 　一方で、そこで使われる資金源は国民の皆様の大切な税金です。今回、ＪＩＣＴの期限を十年間延長するという法改正が提案されていますが、長い期間を国が支える以上、事業が国民の利益につながっているのか、また、税金の使い道として適切かという点については丁寧な議論が必要ではないかと思います。期間が延びることで、かえって緊張感が薄れたり判断が甘くなったりすることはないか、そうした視点から質問させていただきます。 　初めに、案件の選定方法についてお伺いします。 　ＪＩＣＴの活動期間の延長は、成長戦略と経済安全保障の両面において大きな意義があると評価しておりますが、支援期間が延びて民間からの相談も増えていく中で、単に引き合いが多いからと手を広げるのではなく、国益に資する案件をどう厳選していくかという必要があると考えます。 　そこで、十年という新たな時間軸を踏まえてどのような基準で案件を選んでいくのか、お聞かせください。企業の競争力の強化、収益性の確保、経済安全保障という多面的な要素をどのように整理して選別していくのでしょうか。 　期間の延長が安易な投資の継続や損失の先送りにつながることがあってはなりません。より戦略的な国際展開へと結びつくために、適切な案件選定のルールをどう担保していくのか、お聞かせください。