参議院 内閣委員会での発言

○大津力君　ありがとうございます。 　続きまして、特定被害回復給付金についてお尋ねいたします。 　これは先ほど牛田委員の方からも御質疑ございましたけれども、少し重複いたしますけれども、警察の方で作りました口座にお金が振り込まれて、これが、じゃ、どなたか振り込んでいませんか、被害に遭われていませんかという公告をして、先ほど三十日を、最低三十日以上の期間、公告をするというお話でございまして、私も、これ最低三十ということは、三十でやってしまった場合は大変期間が短いと思っておりますので、是非これは本当長く公告をしていただきたい。 　といいますのも、先ほど高齢の方が被害に遭われているのが多いということは、例えばお子さん等が、その親御さんがそうしたもし被害に遭われているときに息子さん等が気付く場合があるんじゃないかなと思っておりまして、例えば親と別居をされている方が年に一回、二回親元に帰って、そこで会話の中でそうしたものに気付くというケースもあると思うんです。そうしますと、年にお正月の一回しか帰っていないという方もいらっしゃるかと思いますから、そういった期間は一年ぐらいはやっぱり取った方がよろしいんじゃないかなと思っております。 　そしてまた、この返還を受ける権利を消滅させる期間がその公告から六か月という期間設定もございますけれども、これも少し短いんじゃないかなと思っておるんですが、この六か月という期間設定について、根拠をお尋ねいたします。