参議院 国土交通委員会での発言

○西田実仁君　そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。 　もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えないと二十日休みは増やせません。休みが増えないと若い人が入ってこない、若い人が入ってこないと整備難民が増えるという、こういう悪循環になるわけでありまして。 　国交省のいわゆる労賃の転嫁指針というのがあるんですけれども、それに基づくと、この休日日数増というのも工賃単価を引き上げる理由になるんではないかというふうに思われます。消費者物価の上昇のみならず、こうした休日日数の増ということも勘案して価格交渉がなされるべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。