- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-05-19
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 80
国会委員会
衆議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○赤澤国務大臣 我が国では、石油危機を契機として、官民が連携をして徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進し、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあります。 中東情勢にかかわらず、委員からの御指摘、まさに平時からということでありますが、エネルギー安全保障やエネルギー価格高騰への対応、カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底することが重要だと思っています。 令和七年度補正予算においては、事業者や家庭の省エネ設備への更新を支援するため、数千億円規模の予算を講じており、徹底した周知の下で活用を促していきたいと考えております。 また、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に、国民の皆様に健康面も含めて無理のない範囲での省エネを呼びかけており、中東情勢にかかわらず、こうした取組を中期的に継続することが重要だと考えております。 なお、現時点でということで申し上げれば、我が国全体として必要な原油あるいは石油製品、量は確保されているということなので、国民へのメッセージの出し方は気をつけるべきで、本当にお願いすれば協力してくださる国民性である点も考慮しつつ、慎重に考える必要があると考えており、現時点においては国民の皆様に更に踏み込んだ節約をお願いする段階ではないというふうに考えております。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。