衆議院 本会議での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。 　石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。 　他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしております。 　また、燃料価格についても、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査を、従来は月一回程度であったものを、月二回に頻度を上げて実施をしております。 　現時点でも、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法を適用する前提となる、生活関連物資等の供給が不足することにより国民生活の安定が著しく阻害されるおそれがある状態や、石油の大幅な供給不足が生じるおそれがある状態に至っているとは考えておりません。 　私の下で内閣官房に中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを設置し、石油製品・関連製品を始め、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、重要物資の安定確保のために、事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、対応を検討してまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――