衆議院 外務委員会での発言

○東田委員　御答弁ありがとうございます。 　事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。 　海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。 　次に、海底ケーブルの国際展開についてお伺いします。 　海底ケーブルは、単なる民間の通信設備ではありません。誰が製造し、敷設し、保守、運用するのかは、国家安全保障と経済安全保障に直結する重要な課題です。一方で、途上国などでは、単独で海底ケーブルを敷設することが難しく、重要な通信インフラを特定の国や企業に依存することで、通信の安全性や自立した外交政策にも影響を与えかねません。 　政府は、進化したＦＯＩＰの下、海底ケーブルを始めとする信頼性の高いデジタルインフラの海外展開を官民連携で推進しています。高市総理は、ベトナムでの演説において、この取組をＦＯＩＰデジタル回廊構想と名づけました。 　そこで、茂木大臣にお伺いします。 　進化したＦＯＩＰの下、海底ケーブルを始めとする信頼性の高いデジタルインフラの海外展開をどのように推進し、日本の国益の確保につなげていくお考えでしょうか。