衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ、そういった国費支援が受けられなくなるということかと思うんですね。これは、実質的に、自治体の制度選択だけでなく、住民負担や地域間格差にも直結するのではないかと考えられます。 　そもそも、下水道使用料の水準というのは、人口密度や地形の条件、施設設備の時期であったりとか、地域ごとの条件によって大きく異なり、使用料の水準が高い地域において、そもそも日本の中で非常に格差があって、北海道なんかは東京と比べると五倍ぐらい下水道料金が高いということがデータとしてあるわけですね。 　こういう地域がもしウォーターＰＰＰを導入していなくて、汚水管改築に係る国費支援が受けられなくなれば、そういった改築に対する費用も下水道を使用されている方々が負担しなければならなくなり、下水道料金が上がってしまう、地域間格差が一層拡大するおそれということが考えられます。 　下水道の安全確保に不可欠な国費支援は地域の実情に応じた判断を支えるべきであり、重要インフラの安全、安心に直結する汚水管の改築の国費支援についてウォーターＰＰＰ導入決定済みを要件とすることは、制度上任意であっても、実態として、自治体の選択肢を狭め、住民負担の増加につながるおそれがないかと考えますが、いかがでしょうか。