衆議院 厚生労働委員会での発言

○長坂副大臣　田畑議員の御指摘のとおり、地域の人口動態、地域資源、体制整備の状況などが様々である中で、地域の実情に応じた体制整備を進めることが重要と認識をしております。 　市町村がその実情に応じて体制整備の手法を選択できるよう、今回の法案におきまして、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充を一つの柱に掲げ、既存の重層的支援体制整備事業に加えて、人口減少が進む小規模市町村向けの事業の創設などを盛り込んでいるところであります。 　こうした手法を活用し、市町村の実情に応じた体制構築を進めていくために、市町村が自らの地域の体制整備の状況を確認し自己点検ができるツールの開発や、地域の実情に応じた個別具体的な伴走支援を推進するため、都道府県による伴走支援のノウハウの整理などを実施いたしまして、伴走的な支援を行うことで、全ての市町村での包括的な支援体制の整備を目指して進めていきたいと考えております。 　なお、本法案におきましては、施行後五年を目途として検討規定が設けられているところであり、今回の措置の効果などの施行状況を踏まえながら、関係者の意見も伺った上でしっかり検証していく必要があると考えております。 　さらに、今般の小規模市町村向けの事業でございます。一、相談支援事業、二、地域づくり事業、三、地域と福祉支援体制の協働を推進する事業の三つを実施することとしております。 　このうち、相談支援事業は、分野横断的な配置基準に基づき実施することとした上で、小規模市町村の担い手不足の実情を踏まえ、専門的相談対応については、都道府県や近隣市等と連携し後方支援を行うことといたしております。 　こうした都道府県や近隣市等との連携体制を構築するために、本法案におきまして、小規模市町村が当該事業を実施する場合に、都道府県は小規模市町村の求めに協力することとしているほか、今年度予算におきまして、都道府県における市町村の後方支援事業として、市町村の体制整備への伴走支援や小規模市町村への専門職の派遣を行う都道府県に対し、より手厚く支援を行うこととしております。 　また、今年度実施をいたしますモデル事業の中では、事業実施市町村が近隣市、専門職団体等への協力を要請する際には、都道府県、国も関わりながら連携体制の構築を図ることといたしております。 　いずれにいたしましても、本事業の施行に向けて、このモデル事業の実施状況なども踏まえまして、御指摘の連携体制等についてもしっかり検証し、実効性あるものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。