参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　基幹インフラ制度の実施に当たっては、運用を通じて関係事業者と意思疎通を図るとともに、その負担に配慮しながら、制度の実効性確保、運用改善に向けた不断の見直しを行うこと、重要であると考えております。 　これまでも事業者等から様々な御意見いただいておりまして、これを踏まえて、本法案では、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、そして、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところであります。 　また、届出手続に関して、書類の一部省略やシステム化、更なる運用改善を目指した省令改正を含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しております。 　さらに、より事業者の予見可能性を高めるために、これまで内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡ、この見直しも随時行っております。 　引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、制度の運用改善、そして実効性確保に取り組んでまいりたいと考えております。