衆議院 内閣委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　この場でお伺いして、答えられないことがたくさんある領域だと思います。きちんと整備いただくことを期待しております。 　続いて、松本大臣にお伺いいたします。 　まず、今週発表されました政府全体のサイバーセキュリティーの対策パッケージ、プロジェクトＹＡＴＡシールド、これが取りまとめられ発表されたことは、率直に前向きに捉えたいというふうに思います。関係された方々の御尽力に敬意を表すとともに、一層頑張っていただきたいと思います。 　政府としても御認識いただいていると思いますが、クロード・ミュトス相当の品質のオープンモデルの登場、つまり、悪意のある主体、悪意のある外国勢力がこれまでにないサイバー攻撃能力を保有する事態が生じるまで、早ければ数か月程度という予測もございます。本日冒頭に申し上げたＧ７の議題にもあるように、国家のサイバーセキュリティーは今大きな脅威に直面しています。 　一方で、これに相対する例えば政府においても、予算編成、人事採用、調達手続などは、いずれも通常、年単位のサイクルが基本であると承知しています。クロード・ミュトスの登場以来、サイバー攻撃の脅威が増すスピードと、もちろん柔軟に対応いただいていると思いますが、政府や民間の対応スピードとのギャップが、サイバー対処能力構築の最大のボトルネックとなる懸念があります。 　そこで、松本大臣に伺います。 　数か月単位で進化していく脅威と年単位の政府の通常の計画プロセスの時間軸、これが非対称であることについて、政府としてどのように認識しておられますでしょうか。また、サイバー領域における緊急的、機動的な予算配分枠の設置、サイバー専門人材の通年あるいは好待遇の採用など人材採用における特例、計算基盤や評価ツールに係る調達に関する特例などなど、そういった必要性について、大臣の見解をお聞かせください。