衆議院 財務金融委員会での発言

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 　前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 　もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 　近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは五％ルールと言われますが、意図的に潜脱する敵対的買収の手法が深刻化しているのではないかと考えております。複数の投資家が五％未満ずつの株式を隠密に分散取得し、暗黙のうちに協調して瞬く間に経営権を奪取する。そのターゲットとなっているのは、大企業ではなく、優れた技術力や、また情報の発信力を担う中堅の日本の企業です。 　彼らは、正々堂々と五％以上を取得する通常のアクティビストとは本質的に異なり、正体を隠して集団で会社を乗っ取っては資産を流出させ、技術を毀損する。これは、資本市場の公平さのみならず、経済安全保障上の甚大な脅威であると私は考えます。 　本日は、岩田副大臣、中谷副大臣、御出席ありがとうございます。両副大臣にお伺いしたいんですが、こうした見えない敵対的買収について政府はどれほどの危機感を持って把握しているのか、まずは見解をそれぞれにお伺いしたいと思います。