衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　参政党の青木ひとみです。 　本日も貴重な質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は、いただいた時間いっぱい御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ＮＨＫは、一九二五年のラジオ放送開始から昨年の二〇二五年でちょうど百年を迎え、長きにわたって国内における報道、教育、文化の発信を担ってまいりました。 　しかし、今、曲がり角に立っていると感じます。冒頭から御意見が飛び交いましたが、若い世代にとって情報は、受動的に受け取るテレビから能動的に選ぶスマートフォンへと決定的に移行しております。そのような社会状況において、受信料制度や業務の枠組みは、まだテレビが家庭の中心であった時代の設計図で動いているように思えてなりません。 　二〇二五年の改正放送法施行に伴いインターネット配信が必須業務化となりましたが、これは単にテレビをネットに移行すれば解決するという話ではないと考えます。 　国民の皆様が本当に知りたいのは、ネット時代においてＮＨＫが提供できる唯一無二の価値は何か、そして、コストを、どのように公平かつ納得感のある形で負担するのかという点だと考えます。 　その価値を測る一つの大きな指標として、まずは、日本の視点を世界に発信する海外展開の在り方についてお伺いいたします。 　先ほど多くの委員からありましたように、今、人口減少とテレビ離れが進む中で、受信料制度だけに頼るのはやはり現実的ではございません。特に、現在は多くの国民の皆様が物価高騰という厳しい経済環境の中にありますから、安易に受信料を引き上げるということは公共放送に対する信頼を損なうものであり、賢明な判断とは言えません。 　だからこそ、これまでの枠組みの延長ではなく、ＮＨＫが持つ優れたコンテンツの海外発信による新たな収入の柱を構築させることが、持続可能な組織にする鍵であると考えております。 　そこで、ＮＨＫの直近の事業収入の総額、そのうちの海外への番組コンテンツの販売による収入額とその割合についてお伺いさせてください。