衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。 　戦略的投資イニシアチブは、今御指摘の協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業への裨益についてしっかりと精査、確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかって、大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点、しっかりきちっと確保していくことが制度上、ＭＯＵ上保障されているということがあります。 　その上で、さらに、ペナルティーのお話でありましたけれども、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て日米で実施するプロジェクトについて一致したにもかかわらず、我が国が資金提供を行わない場合は、米国が関税を引き上げることができると規定されています。 　一言で言えば、協議委員会でプロジェクトの実施について日米が一致したにもかかわらず、資金提供をしないことは基本的には想定されませんので、本イニシアチブが不平等との指摘は当たらないものと考えています。 　この辺は理解していただく上で参考になるかですけれども、結局、両国とも、合意した後で自国に戻ると、マスコミや議会において、何か譲り過ぎたんじゃないか、交渉で負けたんじゃないか、おまえは国を売ってきたんじゃないかと、日米両方ともやられているわけです、政府は。米国の側でいえば、日本は大統領令もかち得て関税を下げさせた、その見合いの八十兆円、日本がちゃんと約束を守る根拠はどこにあるんだと、トランプ大統領もラトニック商務長官もベッセント長官もいろいろなところでやられているわけです。 　そういう意味で、彼らからすれば、日本が約束を守らなければ関税を元に戻すんだということは担保しているとか、そういうことも言わないと立っていられないわけで、そういうところもちょっと含めて、お互いそういう理解の下で、お互いが立っていられるような説明の仕方を考えながらＭＯＵを作ってやっているということについては、是非御理解をいただきたいというふうに思います。