衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　経済産業省が二〇二五年二月に取りまとめた発電コスト検証では、二〇四〇年の原子力発電のコストについて、安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用、あるいは最終処分に係る費用も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み算定し、キロワットアワー当たり十二・五円以上とお示しをしたところであります。 　こうした検証も踏まえ、原子力発電については、第七次エネルギー基本計画において、他電源と遜色ないコスト水準としているところでございます。 　その上で、今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、長期で見れば経済性が見込まれるとしても、投資期間が長期かつ大規模な電源であり、民間だけではファイナンスが困難な場合を念頭に、必要な支援を通じてその整備を促進するものであります。 　具体的な融資対象については、特定の電源種を念頭に置いたものではありませんが、一定規模以上の原子力発電も含め、安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資への貸付けを想定しているものでございます。いずれにせよ、御質問について言えば、支援対象となる電源について、長期で見た際の経済性を否定することにはならないというふうに考えているものでございます。