衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁ありがとうございます。 　実際に、この地域の人事部の事業で取り組まれた人からも話を聞きましたけれども、こういった地元企業で、やはり、より人的資本経営が重要だという認識が高まっていくことですとか、それぞれの地方自治体においても集約して説明会をするみたいな、自治体としてもメリットがあるような取組、あるいは、都市部から人が派遣される場合などは越境学習の効果みたいなところがより周知されると使われやすいのではないかという意見もありましたので、そういったところも、もしよろしければ、今後の政策に御反映いただければと期待しております。 　続きまして、データセンターについての話題に移りたいと思います。 　今回の産業競争力強化法の改正においては、データセンターに産業用地の供給の件が盛り込まれております。データセンター等由来の電力需要というところが、二〇二五年度の四十七万キロワットから二〇三四年度には六百六十六万キロワットへと増加するという見通しがある一方で、供給側の対応は遅れているというような現状もございます。データセンターを始めとする電力需要は大幅に増えていく一方で、この供給は短期的に劇的に変えることは難しいという、そういった現状がございます。 　ここで質問をさせていただきます。 　この需給のギャップを埋めていくためには、既存インフラの最大活用、短期的な取組と、系統の先行整備、中期的な取組の両輪が必要と考えますが、政府としてどのように進めるつもりか、お伺いをいたします。