衆議院 財務金融委員会での発言

○石井（拓）委員　もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。 　投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。 　あと、この一五％、設備期間の平均を取って一五％とするという条件になっておりますので、最初のうちはなかなか投資回収ができないという面もあって、いろいろな状況が変わってくると、経済環境が変わってくると、最終的にはできなかった場合、こんな心配もやはり経営者としてはリスクとして把握しなきゃいけないところでありますけれども、この一五％について、できれば多くの方たちに、意思がある人たちに使っていただきたいものでありますので、その点をもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。お願いします。