衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○金村議員　お答えいたします。 　衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。 　令和七年国勢調査人口の速報値の公表により、我が国、特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります。我が国の推計人口は、八年後の二〇三四年には一億一千二百四十九万四千人となり、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年の時点の人口一億二千五百二万人と比較し、一割減少すると見込まれております。 　こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の一割削減が必要であると考えています。 　また、地方議員については、各地方公共団体において定数削減が継続的に進められており、令和六年の地方議会の定数は、直近十五年間では約一二％減少している一方、衆議院議員の定数については、平成二十八年の見直し以降、見直しが行われておりません。 　また、日本維新の会としては、昨年十月の自民党との連立政権合意書において、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、法案を提出し、成立を目指すとした上で、今年二月の衆議院選挙でも、自由民主党は、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。」、日本維新の会も、「一割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させます。」と公約でお示しし、国民の支持を得たところであると理解しています。 　定数削減は、多くの政党の公約であったはずであり、主権者たる国民との約束である。我々は、政治が国民に約束したことは実行すべきであると考えています。 　こうした状況を踏まえ、我が党としては、選挙制度に関する協議会において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民との約束である定数の一割削減を主張してまいりたい。 　なお、国際比較についての御指摘もありましたが、定数の在り方も含め選挙制度の在り方については、それぞれの国の社会、文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えております。