参議院 厚生労働委員会での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　地域の関係者の皆さんが一堂に会してその知見を共有するとか、今お話があったような、なかなかノウハウを持っていない小規模の事業者がアドバイスを受けるといったことはもう間違いなくプラスに働くというふうに思いますし、迅速かつ的確な人材マッチングにつながることは期待をしたいというふうに思います。 　一方で、福祉事業者等が、無償で利用できるハローワークではなく、こういう人材紹介業、これ一人数十万円から場合によっては百万円余りの手数料を支払って利用されるということですけれども、何でわざわざ無料のハローワークではなくこういう人材紹介業を頼るのかということをひもといてまいりますと、これは厚労省さんもアンケート等をされていると思いますが、やはりハローワークでは速やかな人材調達が難しいんだというお声が聞かれるわけでございます。 　慢性的な人手不足の上に人材の出入りも大変活発化をしている中で、例えば、急に退職をされますと、配置基準を人材の数が下回るということになりますし、報酬減算もさることながら、最悪の場合は行政処分等も、滅多にないことではありますけれども、可能性としてはあるわけでございますので、当然事業者の皆さんが焦るのもうなずけるところであります。要は、ハローワークでいつ来るか分からない応募を待つ猶予はどうしても事業者にはなくて、手数料が高くても今すぐ人を引っ張ってこられる紹介会社に頼らざるを得ないというのが事業者サイドの本音であろうと思います。 　と考えると、今回の法改正、制度改正だけでスピーディーな求人、求職のマッチングというものが実現できるかというと、そう簡単ではないんだろうというふうに思います。 　今回、その配置基準を下回った場合も一定の猶予を与えるという仕組みも導入されますけれども、これもあくまでも対症療法でありまして、当然利用者の安心、安全を思えば、配置基準を満たしていない状況が継続するということは望ましいとは言えません。 　伺いますけれども、スピード感を持った人材確保を望んでいる福祉事業者が、ハローワークに残念ながらスピード感の不足を感じてこうした民間の人材紹介業を選択してしまうという現状を厚労省としてはどのように受け止めているでしょうか。