参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 　これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。 　このＪＩＣＴについては、ＪＯＩＮと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金を誘発するための時限的な機関として存続期間を設けておるところでございます。 　先ほど外務省からも、この国際情勢に対する展望等がございました。私も、ロシアがウクライナに侵攻した当時の外務大臣でございましたので、こんなことが起こるんだなという第一印象を持ったというのを今思い出しておりましたけれども。先ほど両省からあったように、今後、国際情勢がどうなっていくのかを、今の時点で、ある一定の仮定を置いて、こうなるからこうだと言うのはなかなか難しいということであろうかと、こういうふうに思っておりまして、まさに今後の在り方については、国際情勢がどういうふうに変化していくかと、また、先ほど来申し上げておりますように、民間金融、エクイティー投資が育ってくるかといったような状況、さらには、我が国経済にとってどれぐらい重要性があるのかと、こうしたことを踏まえて適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。