参議院 国土交通委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　礒崎委員には、本当に現場の声をしっかり届けていただいております。エンジンオイルから、いろんなところから、いろんな範囲に波及をしております。 　実はこんなことがありました。ディーゼル車の場合は、排気ガスを清浄するためのアドブルーという尿素が必要なんですね。これがないと。これがないとトラックが動かせないということで調べましたら、実は、アドブルーはあるんだけれども、それを入れるナフサ由来の容器がないというようなことで、本当に我々としては考えられないようなことが起きているということでありましたので、そういうところには、その容器がなくて個別に買えなくてもガソリンスタンドに行っていただければアドブルーは提供していただけますよとか、そういう情報提供をしたり、あるいは、小さな事業者であれば、やっぱり安定的に大きな企業であれば確保できているんだけれども、そういう小さなところには行かないとか、いろんなところに偏りがあるんだろうと思います。 　ですから、我々も国交省だけではなかなかこの点は対応できませんので、経済産業省と連携をしながら、どこに、先ほどお話があったように、目詰まりが起きているのか、そこをやっぱり解決していかなければいけませんので、丁寧にしっかりと情報提供をしながら、ただないないとあおるだけではまた混乱をしてしまいますので、正確な情報を提供していくということが必要だと思いますので、全国に張り巡らされました運輸局、整備局、そういったところも含めて、直接声の届かないところにはお伺いして、しっかりやるようにということで今動き出しているところでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　ただいま御質問いただきました地方公共交通に関係することでございますが、地方公共交通は、主として民間の営利事業として運行されてきましたが、利用者の減少が進み、その維持が困難となりつつあったことを受け平成十九年に地域交通法が制定をされ、地域が主体的に自らの地域の交通について計画をし、施策を実現する、実施する枠組みが創設をされました。その後も、時代の変化に対応しまして段階的な法改正を経て施策を発展させておりまして、例えば地域公共交通計画については、令和七年度末時点で策定件数が千二百四十四件、策定済市区町村は全体の約八割に上っております。 　しかしながら、昨今では、人口減少、少子高齢化に加えて担い手不足が深刻化し、その一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして社会的需要は拡大をし、そのギャップによりまして全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じています。この交通空白につきましては、令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省に大臣を本部長といたします「交通空白」解消本部を立ち上げ、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。 　令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算においては、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた移動手段確保への支援など、約六百億円の規模を確保しております。 　その上で、地域の輸送資源をフル活用し、交通空白の解消を図るための新たな事業の創設等を内容とした本法案を提出した次第でございます。 　引き続き、今般の法改正と予算措置を車の両輪として交通空白解消の取組を推進いたしまして、私自身が先頭に立って持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。