衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任で手当てする、こうしたことで、高市総理が政治決断をしたということでございます。昨年十二月十八日に御党の玉木代表との間で合意をされた、こういう経緯でございます。 　なお、八年度の与党大綱ですが、今後の自動車税及び軽自動車税の在り方については、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、その際、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意した上で、令和九年度税制改正において結論を得ること、そういうふうにもされておるところでございます。 　こうしたことも踏まえて、同大綱において、令和八年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止する、そういうことになったところでございます。