参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　二〇〇〇年の地方分権改革以降、国、都道府県、市町村の役割分担の考え方に即して基礎自治体への権限移譲等が進められましたが、その後、今御指摘があったように、社会経済情勢の変化に対応するため、デジタル技術を活用するとか、事務処理の外部化、広域化など、柔軟で弾力的な事務処理の在り方が模索されてきております。 　今後、行政課題の複雑化、人材不足が進む中でも、地方自治体が創意工夫を要する事務により力を注ぎ、地域における行政を自主的に実施することができるようにするためには、こうした流れに沿って、国、都道府県、市町村を通じたプロセスの最適化を図り、国、地方の協働、共に一緒に働くという意味の協働ですが、課題解決を加速化させることが重要ではないかと考えております。 　地制調でも同じ問題意識に基づいて議論が進められていると承知しておりまして、より闊達な議論が行われるように、総務省として適切に補佐をしてまいりたいと考えております。