衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　現行制度においては、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性等が認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してまいりました。一方、重要な物資等の供給に不可欠な役務が外部に過度に依存し、その役務の提供が途絶することも想定され得るところです。 　そのため、今般の改正案により、重要な物資等の供給に不可欠な役務に関する取組を支援することとしているところでありますが、当該役務が外部への依存性と途絶への蓋然性という基準を満たすことを、当該物資を特定重要物資として指定し、当該役務に関する取組を支援する要件の一つとしております。 　なお、具体的にどのような役務が支援の対象になるかについては、今後策定する基本指針で整理することとしている、重要な物資等の供給に不可欠な役務に関する外部依存性や途絶の蓋然性の考え方も踏まえて、主務大臣の下で個別に判断することになります。