参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口にすぎない役割になってしまうんではないかというふうに思っております。事前防災の充実や都道府県と国の意思疎通の改善という意味では非常に役立つというふうに思う一方で、各自治体、とりわけ被災市町村、基礎自治体のマンパワーの補填というところでは余り役に立たないのではないかというふうに思っております。 　国として、この点、東日本大震災以降、自治体職員の応援派遣の仕組みづくりに試行錯誤してきたことは承知しています。各自治体の体制を手厚くしても、災害時に絶対的にマンパワーが足りないため、全国から応援をかき集めることは極めて重要だと考えています。 　この応援職員について、国は、特に対口支援を軸として支援体制の充実を努めてきたと理解していますが、現状、南海トラフや首都直下の被災が想定される地域における対口支援の取決めがどの程度進んでいるか、御答弁をお願いいたします。