衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　先般、産総研に行ったときの理事長さんが、大手のメーカーさんの社長さんの経験者だったんですね。失礼とは存じたんですが、民間の企業の社長さんと産総研の理事長、組織の在り方は何が違うんですかと尋ねたら、やはりどこの会社でも、どの役所でもそうだと思うんですね、研究所でもそうなんですけれども、どうしても最初にスタートしたいきさつがあるから、そこはなかなかやはり変えられない、ただ、民間は、それじゃ商売にならないから、事業部が幾つかあって、横断的な形でプロジェクトをつくって商品を出していくということを柔軟にやらざるを得ない、でも、意外とやはり、七分野の中で横断的にできているかといったら、今まだそこまではいっていないというような御説明をいただいたんです。 　ですから、目利きは昨日、今日の話じゃなくてずっと前から言われているんですけれども、研究開発をやっている人は、世界の中でも誰もやっていない開発を研究開発したいんだそうです。競争がいっぱいあるようなところをやろうとするとどうしても労力と時間とコストがかかるから、やはりニッチなところを狙っていくと、ニッチなところである成果が出ても、それを適正に評価できる、予見可能性が高いとか低いとかと難しい言葉を使うんだけれども、将来性があるかどうかを誰が目利きするのかというところが一番。 　もうこれは十年も前から私は経産委員会でもほかの委員会でも質問しているんですけれども、目利きをつくれるような仕組みを誰が考えて今やっているのかということですね。それを経産でやるのか、文科でやるのか、内閣府でやるのかは分かりませんけれども、外郭団体に委託をするのかどうかは分かりませんけれども、結局、いろいろな研究のところにいながらも、ある年齢で、手伝いしますよと言ってくれる人がいた中で、じゃ、その人がマネジメントできるかというと、マネジメントができる方じゃない。研究の中では権威のある方かもしれない。でも、それがイコール商品化にいくかというのはまた全然違う。 　それと、どんなにいい発明を今できたとしても、時代遅れになった発明では誰も使ってくれないし、時代を先取りし過ぎても商品として世の中に出ない。やはり、時代背景のタイミングというのがどうしてもある。 　それともう一つ、あるおもちゃを作っているメーカーの下請、版権を買って商品を作って納めている会長さん、もう亡くなっているんですけれども、鈴木さん、ブームが来るのはいきなりは来ないんだよ、ブームは、ひたひたひたひた来ながら、少しずつブームが上がっていくんだけれども、長続きしないんだと言うんです、必ず落ちてくるんだと。そうすると、今、前段で説明申し上げたように、ＣＮＦがブームが来たんだと思ってぐわっとやろうとしたんですけれども、その後、ふっと下がる。だから、問屋さんから言われたオーダーを全部作ってしまったら必ず売れ残ると言うんですね。だから、一〇〇来たものだったら、できれば六〇、ぎりぎり作ったとしても七〇で、三割は作らないでやって初めて事業がうまくいくという話を聞きました。それは基の技術かどうかは別としてです。でも、商売をやっている人は、みんなそれは自分の経験値の中で、たくさん作ったりたくさん買ったからうまくいくかというんじゃなくて、経験値の中でそれを見出しているはずなんですよね。 　ところが、行政の場合は、商売をやったことがない人がいろいろ考えているから、こういうふうになるんだよというのが分からないんだね。いつ下がるかも分からない。その中で事業をやっていこうというんだから、逆に大変だろうなと思うんですね。 　そこで、法案の中で幾つかお尋ねしたいんですけれども、事業者は研究開発計画の認定を受けることができるとしているんですけれども、前任の方も質問したように、誰がそれを認定するのか。最終的には経産大臣の判こを押すんでしょうけれども、こうこうこうですよというのを誰がジャッジをするのかというのが一番キーになっていくと思うんです。それが、専門家がいいのか、経営者がいいのか、誰がいいのか。これから詳細は詰めていくというふうに答弁されると思うんですけれども。研究開発機関が認定された拠点を公表しというのもあるんですね。大体想像がつくところになるのかなと思うんです。 　これと、産業技術強化法の改正に当たって、私の記憶がうろ覚えなんですけれども、九年前に、やはり理化学研究所と産総研、物質研を指定して、人材と予算を集中する制度の法律の改正がなされたというふうに記憶しているんです。じゃ、今回も同じようなことを主眼に置いた法律の改正なのか、そこにプラス大学が入ってくるのかどうかは分かりませんけれども、そういう考えでいいのか、お尋ねしたいと思います。