衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　ありがとうございます。 　是非、中小企業への支援については力強く後押し、サポートをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三つ目のテーマであります、相談支援体制と地域格差の解消についての二点につきましては、少し時間がないようですので、御答弁を準備していただいたのに大変申し訳ないんですけれども、割愛させていただきたいと思います。 　そして、最後の四つ目のテーマの質問をさせていただきたいと思います。 　最後なんですけれども、省庁連携とＫＰＩ設定及び効果測定について、大臣にお尋ねをします。 　プレコンセプションケアは、男女共同参画、働き方、少子化、健康、孤立対策を横断する課題であり、内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁など、複数の省庁が関わります。 　私は、五月二十日の質疑で、更年期症状への対応について省庁横断的な取組の司令塔として推進していただきたいとお願いしたところ、黄川田大臣からは、政府全体でこの更年期障害への対応をしっかりと連携して取組を進めていくことが重要であると考えまして、司令塔としての役割を果たしてまいりたいとの力強い御答弁をいただきました。 　プレコンセプションケアは、更年期と同様、まさに、男女双方の健康管理、キャリア形成との両立、自己決定権の尊重、ライフプラン支援という男女共同参画政策の中核的テーマを含む国民的健康課題です。ところが、プレコンセプションケアについて男女共同参画局の職員の皆様と意見交換をする中で、男女共同参画基本計画への位置づけについてお尋ねをすると、それはこども家庭庁の所管です、母子健康の話ですというような回答で、男女共同参画政策として取り組むという意識が希薄に感じられました。 　こども家庭庁が五か年計画を策定し、事業を推進していることは承知しています。そして、五か年計画では、以下のＫＰＩが設定されています。プレコンセプションケアの認知度八〇％、プレコンサポーター五万人以上、相談窓口認知度一〇〇％、専門相談医療機関二百以上。これらは重要な指標です。 　しかし、プレコンセプションケアが性別を問わずと定義されているのであれば、なおさら、男女共同参画政策としても位置づけ、男女共同参画の観点からのＫＰＩも設定すべきではないでしょうか。企業研修実施率、男性不妊の受診率、学校教育実施率、女性の健康課題による経済損失の削減効果、離職率の低下、こうした指標も加えることで、より実効性のある施策になると考えます。 　そこで、大臣にお尋ねします。 　第一に、大臣が司令塔としての役割を果たすと明言されたにもかかわらず、なぜ男女共同参画局の職員の皆さんの意識はこのように低いのでしょうか。大臣の方針が組織の末端まで浸透していないのではないでしょうか。 　第二に、現在の組織体制では、本当に司令塔機能を果たせるのでしょうか。各省庁からの出向者が多く、それぞれの省庁の論理で動いてしまい、男女共同参画という横断的な視点が弱いのではないでしょうか。組織文化を変えるための具体策はあるのでしょうか。 　第三に、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明確に位置づけ、こども家庭庁の五か年計画と連携しながら、関係省庁横断的なＫＰＩ設定、自治体支援、企業への普及を進めるべきだと考えますが、今後の検討の可能性についてお聞かせください。 　第四に、こども家庭庁が設定したＫＰＩに加えて、男女共同参画の観点から、企業研修実施率や男性受診率、女性の健康課題による経済損失の削減効果などのＫＰＩを設定し、定期的に効果を測定していくお考えはありますでしょうか。また、政府全体を俯瞰する立場から、省庁横断的な取組を推進する司令塔機能を設置するお考えはありますでしょうか。基本方針の策定、関係省庁間の情報共有の仕組みについてもお聞かせください。 　単に、関係省庁と連携します、こども家庭庁にお任せしますという答弁を求めてはおりません。