衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会での発言

○木原国務大臣　まず初めに申し上げておくべきことは、本法案成立後になりますが、より一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのが、これは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。 　その上で、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今委員の御質問にあったような、受け身の受皿強化なのか、自律に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題だなというふうに思います。 　この法案ですが、現在の複雑でそして厳しい国際環境の下、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要な基盤整備というべきものだと考えておりまして、いわばインテリジェンス改革、その機能強化のための第一歩、そのようなお答えをさせていただきたいと思います。 　国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いていく、そのためには、対外情報機能の充実を含めて一つ一つのインテリジェンス施策の検討を着実に進め、実行に移せるものから移していくことが重要だと考えております。 　いずれにしましても、本法案以外のインテリジェンス施策については、本法案が成立した後に様々な方々から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていくべきだと考えております。